こんにちは。
初めてのコラムとなります。
2020年は新型コロナウイルスの影響により、
既存の生活様式が大きく変化した年でした。
また東京五輪が中止となり、
五輪に合わせて建設予定だったマンションや
施設に投資する不動産REITの価格も
これまでから大きく下落するなど、
国民の生活だけでなく株式市場、
不動産市況としても波乱の年でした。
今回は2021年1月現在、2度目の緊急事態宣言も踏まえて
今後の不動産情勢がどうなっていくかを書いていきたいと思います。
＜コロナウイルス感染がどこまで続く経済に影響はある？＞
まず新型コロナウイルスの感染状況についてですが、
１月現在では1日あたり3000人超が感染しており、
この状況が続くと緊急事態宣言の解除は先延ばしになります。
冬ならではの低温、乾燥という環境が
後押ししているのは間違いないですが、
春先になって改善されるかは未知数です。
テレワークが進み、都心のオフィスの家賃が一見無駄になるように見えます。
しかし、昨年の緊急事態宣言後から年末までの推移をみると、
不動産価格の下落は限定的であり、むしろ上昇しているように見えます。
これは結局のところ、企業としてセキュリティ上テレワークを増加させるのにも限度が
あるという事や、エッセンシャルワーカーによる
通勤は必須であることから、働く場所としての
オフィスの確保は必要であり、働く人の
ための施設もまた必要とされている事によります。
ワクチンの接種も5月以降から徐々に進んでいくことで
企業の間でも少しずつテレワークの緩和が進み、
都心施設の価値は再び上がっていくと考えられるでしょう。
＜安倍政権時代から続く金融緩和も不動産価格を後押し＞
コロナウイルスの流行下でも、日銀の黒田総裁による
金融緩和政策は継続して行われています。
金融緩和政策は安倍政権によるアベノミクスの大きな柱の１つで、
市場にお金が流通するように通貨を発行する事に繋がります。
これにより、銀行にも資金が流れるため、
銀行としてはこれまで融資が出来ないと
判断していた人々にも融資が出来るようになる、と言えます。
という事は、これまで現金資産が少ないために不動産を購入できなかったような層も不
動産を購入する（そのために融資を受ける）ようになるので、
需要と供給の関係上、不動産価格が上昇する事になります。
＜まとめになります。＞
ここまで述べたように、2021年、不動産市場も
活発化していくと考えられるため、
不動産を売買して利益を得るインカムゲイン派の人に
とっては有利な状況が出来ていくと考えられます。
その一方で、特に空室率が変化するような状況が
起きていないにも関わらず不動産価格が上昇していくため、
家賃収入を目的とするキャピタルゲイン派の人にとっては
やや逆風の状況になる、と言えるでしょう。
いずれにしても、世の中の変化に対応し、
よりよい資産運用を行っていけると良いですね。
